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テレビを持っていれば皆払わなければいけないNHKの受信料ですが、支払いが免除になるケースもあります。

もちろん、すべての人が対象になるわけではありませんが、NHKが定める一定の条件を満たせばOKです。

一般的に、障害者、母子家庭、低所得者などは免除や減額の対象になりそうですが、実際は、意外にハードルが高い傾向があります。

NHK受信料が免除になる人は？

受信料免除には「全額免除」と「半額免除」があります。

当然、全額免除の方が条件も厳しく当てはまる人も少なくなります。

全額免除の条件って？

それではまず受信料全額免除の条件を紹介します。以下はNHKのホームページからの一部抜粋です。

・公的扶助受給者
生活保護法に規定する扶助を受けている場合等
・市町村民税非課税の身体障害者
身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
・社会福祉施設等入所者
社会福祉事業を行う施設または事業所に入所され自らテレビを持ち込まれている場合

※“障害者”の漢字はNHKホームページからそのまま引用してあります。

このように生活保護を受けている世帯や、世帯構成員の誰かが障がい者の手帳（身体障がい者手帳、療育手帳（または判定書）、精神障がい者保健福祉手帳のいずれか）を交付されており、なおかつ世帯構成員全員が住民税の納付を免除されている場合にはNHKの受信料を支払いは免除されるのです。

ただ、身体障害者の方は受信料が免除されるといっても、世帯構成員全員が住民税の納付を免除されているというのは、なかなかハードルが高いので、全額免除に該当する世帯は非常に少ないと思われます。

半額免除の条件って？

次に半額免除になる場合ですが、こちらもNHKのホームページからの一部抜粋です。

・視覚・聴覚障害者
視覚障害や聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合。
・重度の身体障害者
身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合
・重度の知的障害者
重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合

※“障害者”の漢字はNHKホームページからそのまま引用してあります。

このように障がい者の方が世帯主であり受信契約者の場合、NHK受信料の支払いが半額免除される可能性が高くなります。

特に視覚・聴覚に障がいをお持ちの方が世帯主の場合は、障がいの重さにかかわらず受信料が半額免除になります。

念のため、ご実家に住んでいるご家族の方が該当しないかどうか確認してみると良いでしょう。

NHK受信料免除・申請手続き更新手続き

それではNHK受信料の支払い免除の条件に該当する場合、その申請方法を紹介します。

当然こちらから申請しないと免除対象であったとしても免除されません。

免除の手続きのやり方は？

自分の住民票がある役所に行き、免除申請書を入手します。

申請書の書き方は市役所の職員に尋ねれば教えてくれます。

印鑑と障がい者手帳を忘れずに持参して下さい。

その後役所の福祉課にて免除事由の証明を受けます。

証明を受けたら免除申請書類をNHKに郵送にて提出します。

NHKに書類を提出してからしばらくすると「免除受理通知書」が自宅に返送されてきます。

すでに受信料が半額免除になっている場合でも、住民税が非課税になったタイミングがあれば、改めて全額免除の申請を行う必要があります。

前述したとおり、全額免除のハードルは高いですが、もしかしたら全額免除の対象になるかもしれません。

なんにせよ、こちらから手続きを行わない限り何も変わりませんから、ダメ元でも申請してみるとよいでしょう。

更新手続き・解除の手続きは？

免除適用後、NHK受信料の免除の更新手続きは必要ありません。

その代わり免除適用後に免除事由に変更が生じた場合、NHKに直ちに届け出る必要があります。

受信規約第10条第3条「放送受信料の免除を受けている者は、免除の事由が消滅した時は、遅滞なく、その旨を放送局に届け出なければならない」とされているからです。

なおNHKから免除事由確認調査が届くことがあるようですが、この調査票が届いた時はきちんと記載して提出しないと免除が取り消されてしまいます。

母子家庭や低所得者は免除対象になるの？

では、母子家庭(父子家庭)や低所得者はNHK受信料の免除対象にならないのでしょうか？

こういった方々は、生活がかなりキツイので、NHKの受信料を支払うのは酷だと思われるかもしれません。

結論から言ってしまうと母子家庭や低所得者であるという理由だけでは免除対象になりません。

生活保護を受給していない限り免除の対象になりませんから注意しましょう。

まとめ

今回はNHKの受信料が免除になるケースについて紹介しました。

生活保護を受けている世帯や世帯構成員の中に障がい者がいらっしゃるご家庭ならば、申請すればNHKの受信料が半額、もしくは全額免除になる可能性があるのです。

もちろんNHKの方から「あなたの世帯は受信料が免除になる対象ですよ」と教えてくれるわけではなく、自分で申請を行う必要があります。

この記事を読んで、もしかしたらうちも？と思ったのであれば、一度申請してみてはいかがでしょうか？

逆に、受信料の免除や減額の対象にならない方は、良い意味で気持ちを切り替えて、受信料のためのお金の捻出を検討してみて下さい。

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