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NHKの受信料は世帯に障がい者がいると免除されるという話を聞いたことがありますか？

障害者の方でお金がなくて困っている方にとっては気になる話だ思います。

Yahoo!知恵袋にもそういった相談・質問がたくさん寄せられていることからもNHK受信料の減額に関する世間の関心の高さが垣間見えます。

しかし、実際は、障がい者がいる世帯のすべてがNHK受信料の減額の対象となるという訳ではありません。

今回は世帯内に障がい者がいるケースにおいてどんな状況であればNHKの受信料が減額、免除されるにかについて解説していきます。

障がい者が世帯内にいると減額または免除されるの？

世帯内に障がい者、特に障がい者手帳を持っている人がいればNHK受信料は減額、または免除されると思い込んでいる人が結構多いようですが実際はどうなのでしょうか？

全額免除の条件は？

NHK公式サイトによると、NHK受信料の全額免除についての条件は、

世帯構成員のどなたかが、障害者の手帳（身体障害者手帳、療育手帳、（または判定書）、精神障害者保健福祉手帳）のいずれかをお持ちで、かつ、世帯全体が市町村民税非課税の場合

と記載されています。

この文面より、障害者手帳を持っている＋世帯全員が住民税の納付を免除されている場合に限り、NHK受信料の支払いが全額免除になることが分かります。

ただ単に世帯に障がい者がいるというだけでは残念ながら受信料の免除にはならないのです。

半額免除の条件は？

続いてNHK受信料が半額免除になる条件について見ていきましょう。こちらもNHK公式サイトにしっかりと記載されています。

・視覚、聴覚障害者（身体障害者手帳をお持ちの方）。
重度の障害者
・身体障害者手帳：1級または2級
・療育手帳（または判定書）：「最重度」または「重度」に相当する記載。
・精神障害者保健福祉手帳：1級
このいずれかにあてはまる方が世帯主でかつ受信契約者の場合

この文面より、世帯主かつ受信契約者の方が視覚、または聴覚に障がいを持つ場合、もしくは重度の障がいを持っている場合にNHK受信料が半額免除になることが分かります。

障害者がいる世帯のNHK受信料はBSも対象なの？

NHK受信料には、地上放送のみ受信できる「地上契約」と衛星放送と地上放送の両方を受信できる「衛星契約（BS）」があります。

地上契約の受信料が2,520円なのに対し地上放送と衛星放送の両方を見ることができる衛星契約は4,460円と衛星契約の方が圧倒的に高額です。

NHK受信料が免除になった世帯の場合、衛星契約（BS）の受信料も減額、または免除されるのでしょうか？

「衛星契約は贅沢だから免除はなし！」なんて言われそうですが、受信料が免除となる条件を満たした場合は衛星契約（BS）の受信料も地上契約と同様に減額・免除の対象になります。

受信料の減額や免除のハードルはなかなか高いですが、その条件を満たしてしまえば衛星契約（BS）も適応されるようです。

BSの場合どのくらい割引されるの？

割引金額は全額免除なら地上契約で2,520円、衛星契約で4,460円、半額免除なら地上契約で1,260円、衛星契約で2,230円になる計算です。(2018年10月時点)

2ヶ月でこの金額ですからそれほど大きな額ではありませんが、塵も積もれば山となる、といいますし、もしあなたの世帯が免除の対象ならば忘れずに申請することをおすすめします。

障害者のNHK受信料免除申請はどうやってやるの？

NHK受信料免除の申請はNHK側が行ってくれるわけではありません。

自分たちで申請を行う必要があります。

それでは申請はどうやってするのでしょうか？

NHKのホームページによると、役所やNHKの窓口にある申請書に必要事項を記入して役所に申請書を提出し免除事由の証明を受け、証明を受けた申請書をNHKに郵送で提出する、となっています。

そして、その後、NHKで免除事由を確認し、「受理通知書」が返送されるという手順になっています。

NHK受信免除申請の更新手続きってあるの？

受信料免除後の更新の手続きは基本的にはありません。

そのため受信料免除事由が消滅した場合はこちらからNHKに連絡する必要があるのでまれにNHKから「免除事由確認調査」が届くことがあります。

NHKは市区町村の協力のもと免除事由の継続状況について定期的に確認を行っているようですが、その調査のための「同意書」といったところでしょうか。

もしこの調査が届いた場合、速やかに必要事項を記載してNHKへ返送する必要があります。

障害者=NHK受信料免除＆減額ではないけれど

NHKの受信料は障害者だと減額や免除になるのか？といったことについて調べてきました。

障害者だからと言って必ずしも受信料が減額される訳ではなく、さらに定められた条件を満たす必要があります。

NHKのホームページには減額の条件を満たすかどうかチェックできるページもありますので、もしかしたら？と思ったならいちど確認することをおすすめします。

最初から諦めてしまうよりも、ダメ元でもチェックしてみた方が良い結果を生む可能性はありますからね！

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