市役所からお金を借りる～生活福祉資金制度は利用すべき？

市役所からお金を借りる方が、民間のキャッシングやカードローンから借りるよりも低金利で、かつ安全に借りられるのではと考える方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、生活福祉資金制度をご紹介していきながら、この制度は利用すべきなのかという点について解説をしていきます。

生活福祉資金制度とは？

生活福祉資金制度とは、主に低所得者、高齢者、障害者の方を経済的にサポートするために設けられている制度で、全国の市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。

厳密な表現をすれば、社会福祉協議会は市役所ではなく民間団体なのですが、全国の都道府県、市区町村単位で組織されていて、身近に相談が出来るところなので、ご紹介をしています。

生活福祉資金制度は大きく分けて、4つの種類に分かれています。

• 総合支援資金：生活や住宅に対する支援
• 福祉資金：技能習得、介護サービス、障害者が必要な用具などに必要な経費に対する支援
• 教育支援資金：高校、大学、専門学校へ行く子供たちへの支援
• 不動産担保型生活資金：高齢者に対して、不動産を担保として貸付を行なう支援

どんな人が利用できるの？

実は、生活福祉資金制度は利用できる対象の人達はかなり限定されています。

大きく分けると3つの条件があります。

低所得者世帯	必要な資金を他から借りることが難しい世帯
障害者世帯	身体障害者手帳、療養手帳、精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている人
高齢者世帯	65歳以上の高齢者

つまり、生活福祉資金制度は通常のキャッシングやカードローンでは、お金を借りることが難しい方が対象になっていると言えます。

そういった意味で、生活福祉資金制度は、他からお金を借りることが難しい人に対しても貸付を行なうことが出来るセーフティネットのような位置付けにあると言えます。

金利は？

生活福祉資金制度の金利は、利用する資金の種類によっても異なって来ますが、最も代表的な総合支援資金に関しては、

• 連帯保証がいる場合：無利子
• 連帯保証人がいない場合：1.5%

となっています。

ですから、生活福祉資金制度は無利子、またはかなりの低金利でお金を借りられることが分かります。

いくらまで借りられる？

これも総合支援資金を例に挙げてみると以下のようになっています。

資金の種類	貸付の限度額
生活支援費	二人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内 最長で12ヶ月まで借りることが可能
住居入居費	40万円以内
一時生活再建費	60万円以内

つまり二人以上の世帯であれば、12ヶ月を借りた場合、最大で240万円のお金を借りることが出来るようになります。

また返済期限い関してですが、最終の貸付日から6ヶ月は据置期間となり、それ以降は20年以内に返済すれば良いので、返済の負担もかなり軽減されています。

市役所からお金を借りるメリット・デメリット

実際に、生活福祉資金制度を利用する場合、以下のよなメリットとデメリットがあることを認識しておけば良いでしょう。

メリット

生活福祉資金制度のメリットは何といっても低金利でお金を借りられるということです。

また返済期限も最大で20年となっているところが多いので、どこからもお金を借りることが出来ず、本当に生活に困っている方にとっては、非常にメリットが多い制度だと言えるでしょう。

デメリット

ただ、その一方で、生活福祉資金制度は対象者がかなり制限されているので誰でも簡単に利用できる制度にはなっていません。

また、生活福祉資金制度を実際に申請しようとした場合、

• 必要書類が多い
• 申込みから貸付がされるまで1～2ヶ月掛かる
• 審査が厳しい

と、手続きは、かなり面倒であることが指摘されています。

民間のキャッシングやカードローンで充分な方も

簡単に言ってしまうと、生活福祉資金制度は、低金利という観点ではお得だけれどもかなり狭き門となっています。

ですから、そこまで生活に困っていない方が手続きをしても時間だけが掛かって、結局、審査に落ちて、骨折り損になってしまう可能性は高いと言えます。