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テレビを持っていればNHKの受信料契約を結ぶ必要があり、受信料契約を結んでしまうと、今後ずっと受信料を支払う義務が発生します。

しかしテレビを処分したからNHKを解約したいと思った場合や実家に帰るので解約したいと思った時にはどうすればよいのでしょうか？

今回は、NHKの受信料契約を解約するにはどうしたらいいのか？ということについて紹介します。

NHKを解約できる条件とは？

NHKの解約は誰でも出来る訳ではありません。

NHKの公式ページでは、NHKが解約できる条件について以下のように記載しています。

テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。

引用元: NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内

つまり、NHKを解約できる条件を簡単に言うと

  • テレビを破棄する時やテレビが故障した場合
  • 実家に引っ越して家を引き払う場合
  • 海外赴任の場合

解約の流れと手続きは？電話が必須？

NHK解約の手続きはインターネットで行うことはできず、必ずNHKへ電話をし、その後、所定の「放送受信契約解約届」を送る必要があります。

今の時代に電話じゃないと解約できないなんてちょっと面倒くさいですね。

まあ、そうやって解約を面倒臭くすることによって解約を減らそうとNHK側は考えているのでしょうが・・・

それではケースごとに解約の方法と注意点を見ていきましょう。

テレビを処分したので契約を解除したい場合

NHKの受信料窓口（0570‐151515）に電話をします。

自動音声ガイダンスが流れますが解約の案内はないので「その他のお手続き」を選択します。

その後、オペレーターにつながるのでテレビを処分したので解約したい旨をしっかり伝えます。

解約手続き中に“お客様番号”を聞かれますからあらかじめお客様番号がわかるものを用意しておくとスムーズです。

話の途中に「テレビを処分したことが証明できる書類があるか？」と聞かれますので、証明できる書類があるのであれば一緒に提出する旨を伝えます。

この処分の証明に使えるものは、テレビを処分した際のリサイクル券の写しやリサイクルショップに売った証明となるリサイクルシートなどです。

もし証明できる書類がないのであれば、そういった書類はないことを正直に伝えたうえで「後日、確認に来てほしい」と伝えましょう。

本当にわざわざ確認に来るかどうかはわかりませんが、NHK側も解約には相当神経を尖らせるようですからもしかしたら本当にやってくるかもしれませんね。

引っ越しで実家に帰るので解約したい場合

一人暮らしをしていた人が実家に引っ越す際も必ず解約の手続きを行う必要があります。

NHKに電話をしてオペレーターにつながるまではテレビを処分した時と同様です。

この場合の解約の手続きは引っ越しで家を引き払う人が手続きを行う必要があり、引っ越し先の人はできません。

また引っ越し先がNHKの受信料契約を結んでいない場合もこの手続きはできません。

もちろん、テレビを処分した時とは違い、解約届と一緒に何かしらの書類を送る必要はありません。

なお、実家に帰ると嘘をついて解約することも不可能ではありません。

しかしNHKは住民票の情報を請求することができますし、万が一バレたことを考えるとあまり得策とは言えないかもしれません。

関連記事：実家に引っ越しをしてNHKを解約する方法

海外赴任の場合

NHKを解約できるのは、テレビの廃棄や実家への引っ越し以外に、海外赴任などで日本からいなくなった場合も適用されます。

海外赴任のため、NHKを解約したい場合は、廃止届を取り寄せて、NHKに提出します。

ただし、海外赴任後も家に誰かが住んでいる場合は、NHKの解約が出来ないのでご注意下さい。

滞納があると解約ができない

NHKの解約をする際に一つ気を付けないといけないことは、受信料を滞納している場合、その受信料を払わないと解約できないということです。

また、滞納があるのに解約をしようとすると、一括で請求が来ますので注意が必要です。

滞納分の金額によっては、NHKの解約をするために、お金を借りる必要が出て来てしまう時もあります。

解約せず受信料を支払わないとどうなる？

NHK受信料を支払うのが嫌だからと言って解約せずに受信料を払わなかった場合どうなるのでしょうか？

契約したにも関わらず受信料を滞納すると、まずは未払い分の請求書が何度も送られてきます。

また、同時に、NHKから派遣されたスタッフが度々訪問してくるようになります。

滞納期間がその後数年にわたって続くと簡易裁判所名義で「支払い督促状」が届きます。

この督促状は無視することはできず、2週間以内に異議の申し立てを行う必要があります。

もし、この間に異議の申し立てを行わなかった場合、自動的にNHKの勝訴となり、最終的に財産を差し押さえられる可能性も出てくるのです。

ですから、契約を解約せずに受信料を支払わないという事は絶対にやめましょう。

NHKの解約手続きは面倒だけれどもがんばろう

今回はNHKの受信料契約を解約する方法について紹介しました。

NHKの受信料契約を解除するのは手間がかかりますが、テレビを処分した、実家に帰るといった正当な理由があれば解約することが可能です。

また、解約手続きが面倒くさいからと言って受信料を滞納すると、滞納をしている限り、解約が出来なくなるどころか、もっと面倒くさいことになってしまいます。

ですから、解約手続きが面倒でも、きちんと対応していくことをお勧めいたします。

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